【2026年版】オートコールシステム比較｜費用は月いくら？件数別の早見表つき

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2026/08/19

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「オートコールを入れたいが、月にいくらかかるのか見当がつかない」「自社の件数だと、どの方式まで必要なのかが分からない」。督促の連絡やアンケート、予約のリマインドを1件ずつかけている担当者の方から、よくいただくご相談です。

オートコールの費用は、月に何件かけるかで決まります。初期費用と月額費用に加えて、月額に含まれる件数を超えた分が1件ごとに加算される仕組みだからです。逆に言えば、自社の月間件数さえ数えておけば、見積もりを取る前におおよその金額を計算できます。まず数えるのは「月に何件かけるか」と「何時間以内にかけ終えたいか」の2つで、この2つが決まると必要な同時発信数が出て、方式と費用の水準まで決まります。

この記事では、オートコールの3つのタイプと費用の内訳を整理したうえで、架電規模・費用構成・応答後の設計・発信者番号・セキュリティという5項目で比較する方法をまとめます。金額は当社が公開している実際の料金を使い、月1,000件から30,000件までの早見表を費用の章に載せました。実際の導入例は記事の後半にあります。

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・オートコールシステムとは？まず立ち位置を整理する

　・IVR・ボイスボット・プレディクティブコールとの違い

・オートコールは3タイプある｜まず型を見極める

　・提供形態でも3つに分かれる｜クラウド型・オンプレミス型・委託型

　・クラウド型

　・オンプレミス型

　・委託型

・どんな架電業務に向いているのか

・オートコールの費用は何で決まるのか｜内訳と見積もりの読み方

・・初期費用

　・月額費用

　・従量課金

・オートコールシステム比較の5項目

　・① 架電規模｜1時間に何件かけられるか

　・② 費用構成｜月額に何件含まれるか

　・③ 応答後の設計｜プッシュ操作・SMS・オペレーター転送

　・④ 発信者番号｜つながるかどうかを左右する

　・⑤ セキュリティ｜リストを預けられるか

・導入してつまずく3つのパターン

　・リストの整備を後回しにする

　・音声の原稿を作り込みすぎる

　・誰がガイダンスを更新するか決めていない

・導入の流れと、事前に用意しておくもの

　・見積もりを依頼する前に決めておくこと

　・契約してから運用に乗せるまで

・実際の導入例｜クレジットカード会社の2社

・よくある質問

・まとめ

オートコールシステムは、あらかじめ用意した電話番号のリストに対してコンピューターが自動で電話をかけ、録音した音声や合成音声を流す仕組みです。相手が電話機のボタンを押すと、その入力を受け取って次の処理に進めます。

人が1件ずつかける架電と違うのは、同時に何本もかけられることと、話す内容が毎回同じになることです。督促や案内のように、伝える内容が決まっていて件数が多い業務ほど効果が出ます。逆に、相手の状況に応じて話を変える必要がある業務には向きません。

まぎらわしい言葉がいくつかあるので、先に整理しておきます。

オートコールとIVRは、対立する言葉ではありません。IVRは音声ガイダンスとプッシュ操作の仕組みそのものを指し、オートコールはそれを発信側で使う使い方を指します。当社のサービス名が「オートコールIVR」となっているのも、この関係からです。

プレディクティブコールとの違いは、最後に人が話すかどうかです。オートコールは音声だけで完結させるか、必要な相手だけをオペレーターに転送します。プレディクティブコールは最初から人が話す前提で、つながった通話だけを空いているオペレーターに割り当てます。人件費のかかり方が根本から違うので、ここを取り違えると見積もりも変わってきます。

タイプが決まると、必要な機能と費用の水準がおおよそ決まります。音声だけで完結する使い方なら仕組みは単純で、費用も抑えられます。プッシュ操作で回答を集めるなら、分岐の設計と回答データの受け取り方が必要になります。オペレーター転送を入れるなら、転送先の体制と受電できる時間帯まで含めて考えることになります。

多いのは、まず音声だけの通知から始めて、反応が取れた業務からプッシュ操作や転送を足していく進め方です。最初から全部を作り込むより、実際の応答率を見てから広げるほうが無駄が出ません。

いま見たのは通話の中身による分け方ですが、提供のされ方でも3つに分かれます。ここは費用のかかり方が大きく変わる部分です。

事業者のサーバーを使い、自社の管理画面から配信する形です。自社に設備を持たないため初期費用が抑えられ、申し込みから運用開始までも短く済みます。件数の増減に合わせて規模を変えやすいのも利点です。いま新しくオートコールを入れるなら、まずこの形から検討することになります。

自社にサーバーを設置する形です。初期費用は大きくなりますが、社内の基幹システムと密に接続したい場合や、通話に関わるデータを社外のサーバーに置けない規程がある場合はこちらになります。判断の分かれ目は費用ではなく、扱う情報を外に出せるかどうかです。

リストと原稿を渡して、配信そのものを事業者に任せる形です。年に数回しか使わない場合や、自社で管理画面を運用する人手がない場合に向きます。ただし1件あたりの単価は高くなりやすく、配信のたびに依頼が発生するため、頻度が上がるとクラウド型のほうが安くなります。

月に1回以上配信する予定があるなら、クラウド型で見積もりを取ってください。委託型は「試しに1回だけ」の検証に向いた形で、継続運用を前提に選ぶものではありません。

判断の目安は「その電話の内容を、紙に書いて全員に送っても成立するか」です。成立するなら自動化できます。相手によって書く内容が変わるなら、人が話す前提で考えたほうが早く済みます。

なお、営業を目的とした架電には特定商取引法などのルールが関わります。自社の架電がどれに当たるかは、導入前に法務部門でご確認ください。当社にご相談いただく金融系のお客様でも、業法に沿って発信の範囲を絞ったうえで自動化されているケースがあります。

オートコールの費用は、初期費用・月額費用・従量課金の3つに分かれています。総額を大きく動かすのは従量課金で、月額に含まれる件数を超えた分がここに乗ります。月額の数字だけでは総額が読めないのは、この構造があるためです。

アカウントの発行、音声の登録、発信シナリオの初期設定、リストを取り込む形式の調整にかかります。見積もりで確認したいのは、シナリオの設定作業が初期費用に含まれているのか、それとも別途の作業費なのかです。分岐が複雑になるほど、ここが膨らみます。

基本利用料と、同時に何本発信できるかの回線分、それに電話番号の維持費が含まれます。ここで見落としやすいのが「月額に何件までの応答が含まれるか」です。この件数がサービスごとに違うので、月額を確認するときは「何件込みの月額か」までセットで聞いておきます。

月額に含まれる件数を超えた分に、1件あたりの単価で加算されます。固定電話あてと携帯電話あてで単価が違うことが多く、リストの構成比によって総額が変わります。自社のリストが携帯中心なのか固定中心なのかを、先に把握しておいてください。

参考として、当社が公開している「オートコールIVR」の料金をあげておきます。初期費用は50,000円から、月額費用は50,000円から（月間1,000件までの応答を含みます）、1,001件目以降は固定電話が1件21円、携帯電話が1件32円です。

たとえば月に3,000件の応答があり、内訳が固定電話1,000件・携帯電話2,000件だとします。月額に1,000件が含まれるので、超過は2,000件です。固定と携帯の比率をそのままあてはめると、50,000円に加えて固定約667件×21円と携帯約1,333件×32円で、月額はおよそ107,000円という計算になります。

同じ計算を件数ごとに並べると、次のようになります。実際のリストは固定電話と携帯電話が混ざるので、月額は2つの列のあいだに収まります。

自社の月間件数を左の列で探せば、予算のあたりが付きます。件数が10倍になっても月額が10倍にならないのは、月額に1,000件が含まれているからです。逆に言えば、件数が少ないうちは1件あたりの単価が高くつきます。月に数百件しかない業務であれば、自動化しても人件費との差が出にくいことがあります。

大事なのは金額そのものではなく、この計算を契約前にできるかどうかです。見積もりを受け取ったら「月額に何件まで含まれるか」と「超えた分は1件いくらか」の2つを確認してください。この2つが分かれば、件数が増えたときの費用を自分で計算できます。

タイプと費用の考え方が決まったら、各社に同じ条件で見積もりを依頼します。そのときに揃えておく項目が、次の5つです。この5つを同じ条件で伝えると、返ってくる見積もりの前提が揃い、金額を横に並べて比べられるようになります。

最初に決めるのは規模です。1回の配信で何件かけるのか、それを何時間以内に終わらせたいのか。この2つが決まると、必要な同時発信数が出ます。

期日の通知や緊急連絡のように「その日のうちに全件かけ終える」必要がある業務では、ここが足りないと業務そのものが成立しません。逆にアンケートのように期間に余裕がある業務なら、少ない回線でも日数をかければ済みます。

参考までに、当社のオートコールIVRは1時間に5,000件以上の自動架電が可能です。ただし共用の環境で提供しているため、常にこの件数を保証するものではありません。他社に確認するときも、「最大」の数字だけでなく、それが保証値なのか目安なのかを聞いてください。

見積もりを依頼するときは、月額そのものではなく「通常月の想定件数」と「繁忙月の想定件数」の2つを伝えて、それぞれの月間合計額を出してもらってください。督促や期日の案内は月末月初に偏るため、平均で見ていると繁忙月に想定外の請求になります。

音声を流して終わりにするのか、その先を作るのか。ここで必要な機能が変わります。

プッシュ操作で回答を受け取るなら、その回答データをどの形式で受け取れるかを確認します。CSVで落とせるのか、APIで自社のシステムに渡せるのか。手作業で転記することになると、自動化した意味が薄れます。

音声だけでは伝えきれない内容は、SMSと組み合わせる方法があります。通話中に指定の操作をした相手にだけSMSを送り、URLから手続きのページに進んでもらう形です。金額や期日のように、聞いただけでは覚えられない情報を伝えるときに効きます。

オペレーターに転送する場合は、転送先が受けられる時間帯と体制まで含めて設計します。自動発信は24時間動かせても、転送先が営業時間内しか受けられないなら、発信できる時間はそれに縛られます。

相手のスマートフォンに表示される番号は、応答率に直接効きます。知らない番号は取ってもらえません。

確認するのは2つです。ひとつは、自社の代表番号やフリーダイヤルを発信者番号として表示できるか。もうひとつは、相手が折り返してきたときにどこにつながるかです。表示だけを自社の番号にして、折り返しを受けられない設定になっていると、問い合わせが行き先を失います。

あわせて、複数の通信キャリアに対応しているかも見ておいてください。特定のキャリアあての接続が弱いと、リストの一部だけつながらないという事態が起こります。

オートコールに渡すのは電話番号のリストです。督促や本人確認であれば、契約情報や取引の状況もあわせて扱うことになります。社内の審査を通すために、事業者側が何の認証を取っているかを先に確認しておいてください。

見るのはISMS（ISO27001）とプライバシーマーク、そしてカード情報を扱う可能性があるならPCI DSSです。当社はこの3つに加えて、電話事業者認証機構（ETOC）の認証を取得しています。

情報システム部門や法務部門の確認が必要になる会社では、この審査に数週間かかることがあります。候補を絞る段階で先に聞いておくと、後の手戻りがなくなります。

オートコール自体は設定すれば動きますが、そこに渡すリストが整っていないと成果は出ません。番号が重複していたり、すでに退会した顧客が残っていたり、桁数が間違っていたりします。実際に配信して初めて気づくことが多く、1回目の応答率が想定の半分にとどまることも起こります。導入を決めたら、システムの設定と並行してリストの棚卸しを進めてください。

自動音声は、途中で聞き返せません。長い文章を流すと最後まで聞かれずに切られます。1回の通話で伝えるのは1つの用件に絞り、20〜30秒で終わる長さにまとめてください。詳細はSMSやWebのページに渡したほうが、結果的に伝わります。

営業時間が変わったり、料金を改定したり、キャンペーンが終わったりと、運用が始まると音声を差し替える場面は定期的に来ます。管理画面から自社で差し替えられるサービスと、事業者への依頼が必要なサービスがあります。依頼型の場合は変更のたびに数日かかることを見込んでおく必要があるので、導入前に、誰がどのくらいの頻度で更新するのかを決めておいてください。

導入はおおむね次の順で進みます。

最初に、自動化する業務を1つに絞ります。複数を同時に始めると、応答率が悪かったときにどの要因かが分からなくなります。次にその業務の月間件数と、繁忙期の件数を数えます。発信する音声の原稿も、この段階で20〜30秒の長さで書いておきます。あわせて、応答があったあとにどうするか（そのまま切る、プッシュ操作で回答を受け取る、SMSを送る、オペレーターに転送する）を決め、リストの形式と、そこに含まれる情報の種類を整理します。

ここまでが揃っていれば、複数社に同じ条件で見積もりを依頼できます。とくに月間件数がないと、どの事業者も概算しか出せません。逆にこの4点が揃っていれば、初回の打ち合わせで具体的な金額まで話が進みます。

契約後は、管理画面のアカウント発行と音声の登録、発信シナリオの設定を行います。ここは事業者側の作業が中心です。

その後、必ずテスト配信を挟んでください。本番のリストから数十件を抜き出して実際にかけ、音声が最後まで聞かれているか、プッシュ操作が想定どおり動くか、苦情が出ていないかを確認します。1回目から全件を流すと、原稿や時間帯の問題に気づいたときに取り返しがつきません。テストで問題がなければ、本番の運用に移します。

当社のオートコールIVRの導入例を2つ紹介します。

ポケットカード株式会社様では、カードの不正利用を検知した際の本人確認にオートコールIVRを使われています。以前はSMSに応答がないお客様への確認をオペレーターが電話でかけており、2022年ごろから不正利用が増えたことで人手が追いつかなくなっていました。現在は1日50〜100件ほどの架電をオートコールで行い、未対応の残数は0件になっています。一次的な架電を自動化した分、受電の対応に人を回せるようになったとのことです。

ライフカード株式会社様では、自動受付IVR・オートコールIVR・SMS送信Webを組み合わせて導入されています。発信業務の人員は30％削減、発信可能な最大件数は200％増加という結果になりました。IVRへの着信のうち約26％がコールセンターの営業時間外であることも分かり、21時間の受付体制を実現されています。

どちらも、人がかけていた一次連絡を自動化し、人は反応があった相手への対応に集中する形です。オートコールで成果が出やすいのは、この「一次連絡と個別対応を分ける」設計です。

Q. オートコールとIVRは何が違いますか？

A. IVRは音声ガイダンスとプッシュ操作の仕組みそのものを指し、オートコールはその仕組みを発信側で使う使い方を指します。対立する言葉ではありません。着信を自動で受けるのがIVR、リストに自動で発信するのがオートコール、と整理すると分かりやすくなります。

Q. オートコールの費用はどのくらいかかりますか？

A. 初期費用・月額費用・従量課金の3つで構成されます。当社のオートコールIVRの場合、初期費用は50,000円から、月額費用は50,000円から（月間1,000件までの応答を含みます）、1,001件目以降は固定電話が1件21円、携帯電話が1件32円です。総額は月間の応答件数と、固定電話と携帯電話の比率で変わります。

Q. 1時間に何件くらい発信できますか？

A. 当社のオートコールIVRは1時間に5,000件以上の自動架電が可能です。ただし共用の環境で提供しているため、常にこの件数を保証するものではありません。期日の決まった通知など、時間内に全件かけ終える必要がある業務では、必要な件数と時間を事前にお知らせください。

Q. 発信者番号に自社の番号を表示できますか？

A. 表示できます。あわせて、相手が折り返してきたときの受け先も設定してください。表示だけを自社の番号にして折り返しを受けられない設定にすると、問い合わせが行き先を失います。複数の通信キャリアに対応しているかどうかも、同時に確認しておくと安心です。

Q. 相手が電話に出なかった場合はどうなりますか？

A. 応答がなかった番号に対して、時間をおいて再発信する設定ができます。何回まで、どのくらいの間隔でかけ直すかは業務によって変わります。督促や期日の通知では複数回、案内の連絡では1回のみ、という設計が一般的です。

Q. アンケートの回答はどうやって受け取りますか？

A. プッシュ操作で受け取った入力は、管理画面から日別・時間帯別のレポートとして確認できます。自社のシステムに取り込む場合は、API連携やデータベース連携で受け渡します。手作業で転記する形になると自動化の効果が薄れるため、受け取り方は契約前に決めておいてください。

Q. 個人情報を含むリストを預けても大丈夫ですか？

A. 事業者が取得している認証を確認してください。当社はISMS（ISO27001）、プライバシーマーク、PCI DSS、電話事業者認証機構（ETOC）の認証を取得しています。カード情報を扱う可能性がある業務では、PCI DSSの有無が社内審査の条件になることがあります。

Q. オートコールをかけること自体に、法律上の制限はありますか？

A. 用途によって関わる法律が変わります。支払いの案内、予約の確認、安否確認といった既存のお客様への連絡と、新規の営業を目的とした架電では、適用されるルールが異なります。とくに営業目的の場合は特定商取引法などが関わるため、自社の架電がどれに当たるかは法務部門でご確認ください。当社にご相談いただく金融系のお客様でも、業法に沿って発信の範囲を決めたうえで運用されています。

Q. 自動音声だと、クレームにつながりませんか？

A. 用件と時間帯の設計で大きく変わります。支払い期日の通知、予約の確認、不正利用の確認のように相手にとって必要な連絡であれば、自動音声でも問題になりにくく、電話に出られなかった方が折り返せる分だけ親切になります。逆に、営業目的の架電を夜間や早朝にかけると苦情につながります。本番の前にテスト配信を行い、苦情の有無を確認してから件数を増やしてください。

オートコールを選ぶときに先に決めるのは、「月に何件かけるか」と「かけ終えるまでに何時間必要か」の2つです。この2つが決まれば必要な同時発信数が出て、そこから費用の水準が決まります。

そのうえで、費用構成・応答後の設計・発信者番号・セキュリティを同じ条件で各社に伝えれば、返ってくる見積もりが比べられる形になります。

当社は1978年の創業以来、電話の自動応答を専業でやってきました。オートコールIVRの料金は公開しており、月間の応答件数をお知らせいただければ、その場で概算をお出しできます。まずは自動化したい業務を1つと、その月間件数だけご用意のうえ、ご相談ください。

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