コンビニ決済とは？仕組みと流れ、手数料｜導入のメリットと注意点

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2025/12/24

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ECサイトの運営や新規サービスの立ち上げにおいて、どの支払い方法を用意するかは、購入率や顧客満足度を左右する重要な要素です。なかでもコンビニ決済は、クレジットカードを持たない層や現金派の顧客にとって使いやすく、ニーズの高い決済手段として広く活用されています。

この記事では、コンビニ決済の基本的な仕組みや導入の流れ、事業者にとってのメリット、導入前に押さえておきたい注意点を分かりやすく解説します。支払い方法の拡充を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

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・コンビニ決済とは？

　・コンビニ決済の仕組み

　・コンビニ決済の主な種類

・事業者がコンビニ決済を導入するメリット

　・入金確認をスピーディーに行える

　・購入者層を広く取り込める

　・代金未回収リスクを抑える

・事業者がコンビニ決済を導入する際の注意点

　・決済手数料や運用コストを把握する

　・利用者の「払い忘れリスク」に備える

　・督促業務の負荷を軽減する

・事業者がコンビニ決済を導入する流れ

　・Step1.決済代行会社の選定

　・Step2.申込・審査

　・Step3.システム接続・動作テスト

　・Step4.本番運用開始

・コンビニ決済を賢く導入し、売上アップと業務効率化を実現しよう

コンビニ決済とは、ECサイトやネット通販で購入した商品・サービスの代金を、全国のコンビニエンスストアで支払える決済方法です。全国のコンビニエンスストアでクレジットカードがなくても24時間支払いができることから、コンビニ決済は若年層から高齢層まで幅広い層に支持されています。

コンビニ決済は、基本的に「利用者（購入者）」「事業者（販売者）」「決済代行業者」「コンビニエンスストア」の4要素で成り立っています。一般的な処理の流れは以下のとおりです。

1.    利用者がオンラインで商品を購入し、決済画面で「コンビニ決済」を選択する
2.    事業者（または決済代行業者）から、支払い用の「払込票」や「受付番号」、または「バーコード」が発行される
3.    利用者がコンビニの店頭へ行き、専用端末やレジで情報を提示・入力して支払いを行う
4.    支払い完了情報（入金額など）が決済代行業者を通じて事業者に通知される
5.    事業者が入金を確認し、商品の発送やサービスの提供を行う

運用としては、商品発送前に支払ってもらう「前払い方式」が一般的です。一方で、サービス形態や業種によっては、商品到着後に支払う「後払い方式」で利用されるケースもあります。

コンビニ決済には、大きく分けて「払込票方式」と「ペーパーレス方式」の2種類があります。

・払込票方式（紙媒体）
事業者が紙の払込票を印刷して利用者に郵送する、または商品に同梱して発送する方法です。公共料金の支払いや、通販の後払い決済などで広く利用されています。紙の用紙が物理的に手元に残るため、デジタル機器の操作が苦手な層でも利用しやすい点がメリットです。しかし、事業者側には用紙の印刷代や郵送コストがかかります。加えて、利用者の手元に届くまで時間を要するため、支払いまでにタイムラグが発生しやすい点も課題といえます。

・ペーパーレス方式（番号入力・バーコード）
紙の払込票を使わず、デジタルデータで決済を行う方法です。利用者は購入完了時にメールやWeb画面で通知された「受付番号」をコンビニのマルチコピー機に入力し、発券された申込券をレジに持ち込んで支払います。
また近年は、スマートフォン画面に表示された電子バーコードを、店頭レジで直接読み取って支払う方式も普及しています。

ペーパーレス方式は、払込票の印刷や郵送が不要なため、事業者のコスト削減に直結します。利用者にとってもスマートフォンひとつで支払い情報を確認でき、用紙を持ち歩く必要がない点が大きな利点となるでしょう。

事業者にとって、コンビニ決済の導入は単に支払い方法を増やすだけでなく、業務効率化や売上アップといった具体的な成果をもたらします。ここでは主な3つのメリットを解説します。

ペーパーレス方式でシステム連携が進んでいる場合、利用者の支払いが完了すると、ほぼリアルタイムで事業者側に入金情報が通知されます。入金確認の待ち時間が短縮されることで、事業者は商品発送やサービス提供までのリードタイムを短縮でき、結果として顧客満足度の向上が期待できます。

オンライン決済において、クレジットカード以外の支払い手段を用意することは、利用者の選択肢を広げ、購入の心理的ハードルを下げる効果があります。クレジットカードを持たない学生層や、セキュリティへの懸念からオンラインでのカード入力に抵抗がある層でも、コンビニ決済なら利用しやすいでしょう。

また、希望する支払い方法がなく、カートに商品を入れたまま購入をやめるサイト離脱（カゴ落ち）を抑制し、売上の機会損失を防ぐことにもつながります。総務省の「通信利用動向調査（令和5年）」でも、インターネット購入時の決済手段として「コンビニでの支払い」は一定の支持を集めており、カード決済と併用して導入する価値は高いといえます。

【出典】総務省 情報流通行政局「令和５年　通信利用動向調査報告書（世帯編）」P48 ７インターネットを使って商品を購入する際の決済手段

コンビニ決済を前払い方式で運用する場合、事業者は入金を確認してから商品を出荷するため、代金未回収リスクを抑えられます。「商品を発送したのに代金が支払われない」といったトラブルを未然に防げる点は、事業者にとって大きなメリットです。

また、後払い方式を採用する場合でも、債権保証つきの決済サービスを利用することで、一定条件のもと未回収分を保証してもらえるケースがあります。これにより、売掛金管理や督促の負担を抑えつつ、後払いニーズに対応することも可能です。

多くのメリットがあるコンビニ決済ですが、導入にあたってはコストや運用面で考慮すべき点もあります。導入後に「思ったより運用負荷が大きい」といった事態を避けるため、以下のポイントを事前に確認しておきましょう。

コンビニ決済の導入には、決済1件あたりにかかる手数料や、システム利用の月額費用などのコストが発生します。手数料水準は契約形態や決済代行会社によって異なり、目安として「1件あたり数百円」あるいは「購入金額の数％」など、複数の料金体系が存在します。

決済手数料は事業者側が負担するのが一般的ですが、ショップの方針によっては購入者負担を選択できる場合もあります。比較検討の際は、手数料の安さだけでなく、入金サイクルや管理画面の使いやすさ、サポート範囲も含めたトータルバランスで判断することが重要です。

前払い方式であっても、利用者が支払いをうっかり忘れ、期限を過ぎてしまったりする「払い忘れ」は一定数発生します。支払い期限切れによる自動キャンセルは、販売機会を損失するだけでなく、結果的に支払いを待つ間ずっと在庫を確保することになります。

対策としては、期限が近づいたタイミングでメールやSMS、必要に応じて電話などでリマインドを行い、支払いを促す仕組みづくりが有効です。

後払い方式を採用する場合、未入金者への対応（督促業務）が課題になりやすい点に注意が必要です。電話連絡やハガキ・封書の再送といった督促には、担当者の工数だけでなく、通信費・郵送費も発生します。件数が増えるほど、個別対応だけでは現場負荷が大きくなり、コア業務を圧迫しかねません。

こうした負担を軽減する方法として、IVR（自動音声応答）やオートコール、SMS送信システムなどを活用し、督促業務の自動化・効率化を図るのが有効です。

コンビニ決済を導入するには、各コンビニエンスストアと直接契約する方法と、決済代行会社を経由する方法があります。しかし、コンビニエンスストアと個別に契約を結び、システム接続や入金管理を行うのは現実的ではありません。そのため、実務上は「決済代行会社」を利用して一括導入するケースが一般的です。ここでは、決済代行会社を利用する場合の標準的な流れを紹介します。

まずは、自社のビジネスモデルや規模に合った決済代行会社を選びます。会社ごとに、手数料体系、入金サイクル（月末締め翌月末払いなど）、セキュリティ体制が異なります。あわせて、対応するコンビニエンスストア、前払い・後払いの対応可否、払込票方式／ペーパーレス方式のどちらに対応しているかも比較ポイントです。

また、システム障害時の連絡体制や、運用開始後の改善提案の有無など、サポート面も重要です。価格だけでなく、長期的な運用を見据えて選定しましょう。

利用する代行会社が決まったら、導入を申し込みます。これに伴い、決済代行会社および各コンビニエンスストアによる所定の審査が行われます。業種・提供商材・運用方法によって確認事項が変わるため、必要書類は早めに揃えておくとスムーズです。

審査に通過したら、ECサイトや受注システムと決済代行会社のシステムを連携させます。本番公開前には、購入完了から支払い案内メールの送信、入金通知の受信、注文ステータス更新まで一連の動作を確認し、想定どおりに処理されるかをテストします。

テストで問題がなければ、本番運用を開始します。運用開始後は、利用者がコンビニエンスストアで支払った代金が、所定のサイクルに従って代行業者から事業者口座に入金されます。導入全体にかかる期間は、申し込みからサービス開始まで通常1〜2カ月程度を見込むのが一般的です。

コンビニ決済は、クレジットカードを持たない利用者にも対応できる決済手段として、ECや通販だけでなく、公共料金や各種サービス料金の支払いにも広く浸透しています。また、従来の払込票方式に加え、番号入力方式や電子バーコード方式といったペーパーレス化が進んだことで、事業者側の印刷・郵送コスト削減や、入金管理の効率化も実現しやすくなりました。

一方で、導入にあたっては「払い忘れ」や「未入金者への督促コスト」といった課題も残ります。特に、料金滞納者への督促や、電話注文での決済案内といった業務では、電話対応・書面送付・入金確認など、人手に依存したオペレーションになりがちです。

こうした課題への打ち手として、電話放送局の「IVR／オートコール」と、コンビニ電子バーコード決済サービス「PAYSLE（ペイスル）」を組み合わせる方法があります。例えば連携イメージとしては、次のようなフローが考えられます。

・オートコールIVR（督促業務の自動化）
料金滞納者などのリストに対して、システムが自動音声で督促案内を発信します。通話終了後に、支払い用電子バーコードへアクセスするURLをSMS（ショートメッセージ）で自動送信。届いたURLを利用者がタップし、スマートフォンに表示されたバーコードをコンビニのレジで提示するだけで支払いが完了します。

オートコールIVR

・DHK CANVAS（電話受付～支払い案内までの自動化）
顧客からの電話注文や申し込みに自動音声で対応し、受付を完了させます。受付後、支払い用電子バーコードへのURLをSMSで自動送信します。入金確認後に商品提供やサービス開始を行う事前決済フローを、オペレーターの手を煩わせることなく構築可能です。

DHK CANVAS

このように、電話自動化ツールとコンビニ電子バーコード決済を組み合わせることで、料金の早期回収と督促・受付業務の完全自動化を同時に実現しやすくなります。料金回収プロセスの効率化や、督促オペレーションの負荷軽減を図りたい担当者の方は、こうした仕組みの活用も検討してみてはいかがでしょうか。

IVR／オートコールと連携したコンビニ電子バーコード決済の導入にご興味のある方は、以下のページもぜひご覧ください。

コンビニ電子バーコード決済ソリューション（電話放送局のパートナー）について
コンビニ電子バーコード決済サービス「PAYSLE（ペイスル）」
詳しくはこちら

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