自治体DXとは？推進するメリットや進め方｜自治体の取り組み事例6選

• 自治体DX

2024/02/05

• シェア
• Tweet

デジタル技術が人々の暮らしをより豊かにする昨今、民間企業に限らず、地方自治体でもDX（デジタル・トランスフォーメーション）が注目されるようになりました。住民へさらに便利なサービスを提供するためにも、業務効率化を実現するためにも、デジタル活用で価値を創出するDXへの取り組みが求められている状況です。

この記事では、これからの地方自治体が取り組むべき「自治体DX」の基礎知識をお伝えします。DX推進の目的やメリットのほか、進め方や取り組み事例までご紹介します。自治体のDX推進に関わるご担当者様は、ぜひご一読ください。

• お問い合わせ
• 資料請求

・自治体DXとは

・自治体DXを推進する目的

・自治体DXを推進するメリット

　・行政側のメリット

　・住民側のメリット

・自治体DXの進め方

　・Step1.DXの認識を共有する

　・Step2.全体の方針を決定する

　・Step3.推進体制を整備する

　・Step4.DXの取り組みを実行する

・自治体DXを推進するために重要な6つの取り組み事項

　・自治体の情報システムの標準化や共通化

　・マイナンバーカードの普及促進

　・行政手続きのオンライン化

　・AIやRPAの利用促進

　・テレワークの推進

　・セキュリティ対策の徹底

・自治体のDX推進への取り組みの事例

　・マイナンバーカードを利用した電子申請・届出システム【岡山県鏡野町】

　・オンライン相談ツールの活用による「行かなくて済む区役所」の取組【東京都】

　・県と県内市町による高度デジタル人材シェアリング事業【愛媛県】

　・デジタル技術を主体的に活用できるDX推進チャレンジャーを育成【滋賀県】

　・全59市町村へのICTアドバイザー派遣等にて市町村のDXを底上げ【福島県】

　・知事のもとデザイン思考に基づくDXを全庁横断的に推進中【大分県】

・自治体DXで業務効率化と利便性向上を目指しましょう！

自治体DXとは、地方自治体が最新のデジタル技術や蓄積されたデータを活用して、行政サービスや業務プロセスを変革することです。地方自治体のDX推進において目指すべきビジョンは、2020年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において示されています。地方自治体も「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」のビジョンのもとでDX推進に取り組み、地方行政の利便性向上や業務効率化に取り組むことが大切です。

【出典】　「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第 2.2 版】」　（総務省）
URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000919590.pdf

自治体DXには、住民の利便性向上や、行政サービスの業務効率化などの目的があります。そこでは、地方自治体の業務にICTを浸透させ、あらゆる側面で生活をより良い方向へ変化させることが目指されています。ICT（Information and Communication Technology）とは、「情報通信技術」を意味する用語です。私たちの身近にあるICTの例として、スマートフォンが挙げられます。今後の地方自治体では、地域社会のデジタル化へ向けた基盤の構築が急務です。自治体DXでは、官民連携で新たな価値を創出する取り組みが始まっています。

自治体DXを推進することで、地方自治体ではどのようなメリットが期待できるのでしょうか。ここでは、行政側・住民側のメリットをそれぞれ解説します。

自治体DXによって業務効率化が進むと、行政側では職員の負担軽減が期待できます。また、テレワーク導入などの施策により柔軟な働き方に対応しやすくなるのもメリットです。さらには、新たな価値創出や地域との連携強化を進めやすくなるといったメリットも挙げられるでしょう。ただし、地方自治体は住民が負担する税金によって運営が成立している点に留意する必要があります。税収が増えない地方自治体は、DXを運営する経費が限られていることも少なくありません。

自治体DXによって行政サービスが住民のニーズに沿って改革されると、従来よりもサービスの利便性が高まり利用しやすくなります。また、新たなサービスが創出されることで、地域活性化につながる可能性があるのも大きなメリットです。DX推進によって地域ビジネスが振興されると、住民の生活が豊かになる効果も期待できるでしょう。

ここでは、実際に自治体DXを進めるステップをご紹介します。DX推進の大まかな流れを押さえておきましょう。

そもそもDX推進においてデジタル化自体は目的ではなく、あくまでも手段だといえます。組織内でDXの基本的な考え方をシェアし、認識共有から取り組み始めましょう。また、利用者中心の行政サービス改革を進める上では、サービスを使う人の立場を考慮しながら設計していく「サービスデザイン思考」を理解しておくことも大切です。

続いて、DX推進の施策を効果的に実施するために、全体的な方針を定めます。DX推進の意義やビジョンを自治体内で共有した上で、方針を検討すると良いでしょう。DX推進の具体的な取り組み内容について大まかな工程表を作成し、施策の順序や期間を明らかにします。

組織内のDX推進の体制を整備します。体制の整備へ向けて、DX推進部門を設置するとともに、部門間で連携する仕組みを構築しましょう。また、人材の整備も必要です。DX推進リーダーを集中的に育成および確保し、同時に一般行政職員のデジタルリテラシー向上にも取り組みます。その際は、専門知識を有する外部人材を活用するのも一つの手です。

準備が完了したら、関連ガイドラインを踏まえて計画的にDX推進の施策を実行します。施策がスタートしたら進捗管理を徹底するとともに、実施後は振り返りと改善を繰り返してPDCAサイクルを回しましょう。施策の見直しが必要な場合は、適宜柔軟に変更へ取り組むのがポイントです。

【参考】　https://www.soumu.go.jp/main_content/000857188.pdf

総務省の自治体DX推進計画では、以下の6つの取り組みが「重点取組事項」として定められています。現状、アナログな仕事が残されている地方自治体も少なくありません。デジタル社会の構築へ向けて、全自治体が着実に取り組みを進めることが重視されています。今後の業務改革で必要な取り組みを確認してみましょう。

現状、地方自治体の業務で用いられている基幹系情報システムを、新たな標準仕様に準拠したシステムへ移行させる施策です。地方自治体における17つの業務を処理するシステムの標準仕様を、デジタル庁の基本方針のもとで関係府省が作成。クラウド活用を原則としたシステムへの移行によって、標準化や共通化を推進します。取り組みの目標時期は2025年度です。この施策の背景として、政府が提供するクラウドサービス「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」の構築と活用が挙げられます。

マイナンバーカードの普及促進へ向けて、さらなる申請を促進し、交付体制を充実させる施策です。現在も交付円滑化計画に基づいて取り組みが続けられています。総務省では、「個人番号カード交付事務費補助金」によって自治体職員の増加や窓口増設などにかかる経費を支援しています。2020年度には、出張申請受付や臨時交付窓口といった交付体制をさらに充実させる目的で、783.3億円規模の支援が実施されました。

地方自治体における各種行政手続きを、住民がマイナポータル上からマイナンバーカードを利用できるようにする施策です。具体的にマイナポータルから申請が想定される手続きとして、子育て関連、介護関連、被災者支援関連、自動車保有関連などが挙げられます。内閣府ではマイナポータルに地方自治体との接続機能を実装するとともに、UI・UX改善の面でも支援。また、マイナポータルと地方自治体の基幹システム接続をサポートしています。

地方自治体の基幹システム移行やオンライン化にともない、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入および活用を進める施策です。AIやRPAの活用によって、これまで職員が行っていた作業を自動化し、効率化できる可能性があります。そのためにも、総務省ではAI・RPAの導入ガイドブックの策定や、業務プロセスの標準モデル構築などに取り組み、利用推進を支援している状況です。また、総務省および内閣官房では、利用推進へ向けたデジタル人材の確保・育成といった支援が行われています。

民間企業で普及が進みつつあるテレワークを地方自治体でも導入し、活用を進める施策です。地方自治体でテレワークを実現するにあたり、総務省ではセキュリティポリシーガイドラインを改定し、円滑な導入を支援しています。また、セキュリティ性の高い自治体独自ネットワーク「LGWAN-ASP」による安全なテレワーク環境の確保のほか、地方自治体のテレワーク導入事例の提供といったサポートが行われています。今後は基幹システム移行やオンライン化の状況次第で、テレワークの導入対象となる業務が拡大されていく見込みです。

業務でのセキュリティ対策を徹底するために、改定セキュリティポリシーガイドラインに従って、現状のセキュリティポリシーの見直しを行う施策です。地方自治体におけるデジタル活用では、個人情報を扱うことからセキュリティ性の高さが求められます。総務省では2020年にセキュリティポリシーガイドラインの改定を実施しました。また、情報システムの標準化・共通化を踏まえて、新たなセキュリティ対策を検討するなど、安全性の確保を支援しています。さらに、2020年にはセキュリティ強化のため次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行をサポートしています。

【参考】　 https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf

最後に、総務省が公表する「自治体DX推進参考事例集」の中から、DX推進に成功した自治体情報をご紹介します。全国の市区町村では、DX推進によって具体的にどのような改善を実現できたのでしょうか。ぜひ施策の参考にしてみてください。

【出典】総務省「自治体DXの推進」
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html

岡山県鏡野町では、スマートフォンとマイナンバーカードを利用した「鏡野町申請・届出システム」を導入しました。これにより、住民は各種申請・届出・補助金などの交付申請をオンラインで行えるようになります。さらに、証明書などを郵送請求する際は、クレジット決済で手数料を支払うことが可能です。加えて、役場窓口ではタブレットとマイナンバーカードを活用して申請書を印刷する仕組みが採用されています。これにより、役場窓⼝への来訪不要、キャッシュレス決済導入、手続きのスマホ完結、電子化にともなう申請書類の手書き不要といった多くのメリットを実現できました。

【参考】https://www.soumu.go.jp/main_content/000879053.pdf

東京都では、住民の相談へオンラインで対応するために、新たにビデオ通話システムを導入しました。オンライン相談が始まった背景として、新型コロナウイルス感染拡大にともない対面による相談業務の休止を余儀なくされた事情があります。しかし、現在はこれまで相談窓口へ来られなかった方の支援まで視野に入れ、気軽に利用しやすいオンライン相談の対応範囲を拡大している状況です。現在提供されている相談の範囲は、法律相談・司法書士相談・行政書士相談・住まいの増改築相談・ひきこもり専用相談といった分野まで広がっています。

【参考】https://www.soumu.go.jp/main_content/000879053.pdf

愛媛県では、「チーム愛媛DX推進支援センター」を設置し、県が確保した高度デジタル人材を県内の市町とシェアする仕組みを構築しました。DX推進に不可欠なデジタル人材は、自治体に限らず民間企業でも全国的に不足しており、人材確保が難しい傾向にあります。そこで愛媛県は、県で確保したデジタル人材を市町とシェアすることで、人的・財政的負担を軽減する施策を実施しました。DX推進支援センターがコミュニケーションの動線となり連絡調整を効率化し、県内広域で質の高いDX推進を実現しています。

【参考】https://www.soumu.go.jp/main_content/000878977.pdf

滋賀県では、役所のさまざまな業務の担当職員が自律的にDX推進へ取り組める体制づくりを目的として、「DX推進チャレンジャー（＝デジタル技術を主体的に活用できる職員）」を育成しています。人材育成によって、各分野の業務に精通した職員がデジタル技術を活用するスキルを身に着け、幅広い部署でDXを推進することが可能です。令和4年度から6年度までの3年間で育成されたDX推進チャレンジャーの人数は450人に達し、一般行政部門などの職員の10～15%に相当する人材を育成できました。

【参考】https://www.soumu.go.jp/main_content/000878977.pdf

福島県では、「ICTアドバイザー（＝ICTの専門家）」を市町村へ派遣する事業によって、DX推進を支援しています。県内では7～8割の市町村がDXにおいて人材・知見の面での不足を実感しているのが課題です。そこで、市町村へ専門家を派遣する支援策で、DXの課題解決を重点的にサポート。連携強化によって県全体のDX推進体制を支援し、効率的な行政運営や住民サービスの向上を目指します。また、専門家の派遣のほかに「市町村DX推進トップセミナー事業」を実施し、研修を通じた市町村のDX推進へ向けた意識の底上げにも取り組んでいます。

【参考】https://www.soumu.go.jp/main_content/000878614.pdf

大分県では、知事がCXO（チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー）となる「大分県DX推進本部」を設置し、全庁体制で県民中心のDX推進に取り組んでいます。大分県DX推進本部会議が、DX推進戦略を策定し、全庁の指揮やフォローアップを実施。各部署では、DX推進課や外部アドバイザーからの支援を受けながら、デザイン思考による施策立案や実施を担います。この取り組みにあたり、大分県では全ての県職員に対して研修を実施しているのもポイントです。県民をユーザーとして、顧客体験を重視したDX推進に取り組んでいます。

【参考】https://www.soumu.go.jp/main_content/000878614.pdf

ここまで、自治体DXについて解説しました。デジタル技術がより便利な社会を実現している今、地方自治体でもデジタル技術の導入やデータ活用で新たな価値を創出していく必要があります。自治体DXでこれまでの業務を見直し、業務改革へ取り組みましょう。電話放送局では、電話業務の分野でDX推進に貢献するソリューションをご用意しています。例えば「電話取り次ぎDX　とりつぎ君」では、AIとボイスボットを組み合わせたシステムで、代表電話の取り次ぎを完全自動化することが可能です。職員数の少ない部署での電話業務の負担を軽減し、業務効率化やサービス品質向上に役立ちます。自治体DXの一環で電話業務を見直す際は、どうぞお気軽に電話放送局へお問い合わせください。

とりつぎ君

本資料では、代表電話の基礎知識、課題と解決手段、DX実現方法を整理しております。
貴社の実情に適した、代表電話業務の改善施策を前進させるポイントを確認できます。

【本資料は、下記の関心をお持ちの方におすすめです】
・電話の受けて、かけ手、経営、社会背景それぞれの視点で課題を確認したい
・代表電話の課題を解決する手段を比べたい
・電話の一次対応、取り次ぎで消費している経営資源をコア業務に振り向けたい

• シェア
• Tweet