DHKクラウドサービス利用規約

DHKクラウドサービス利用規約

第1条(総則)

株式会社電話放送局(以下「当社」とする)は、本クラウドサービス利用規約(以下「利用規約」とする)およびクラウドサービス個別契約または注文書(以下「個別契約」とする)に基づき、当社のクラウドサービス(以下「サービス」とする)を利用する者(以下「契約者」とする)に提供するものとし、契約者は、個別契約のほか、利用規約に同意し、サービスを利用するものとする。

第2条(サービス契約の成立)

  1. 契約者と当社との個別契約の締結によりサービス利用契約が成立するものとする。なお、契約者と当社との個別契約は、本条2項に定める事項などを記載した個別契約の締結時もしくは見積書を当社が契約者に交付し、これに対して契約者が当社に注文書を交付した時に成立する。

  2. 個別契約においては、次の事項を明記するものとする。
    (1) 利用するサービスの個別名称およびサービス内容
    (2) サービスの契約種別(回線共用契約または回線専有契約)
    (3) 利用する回線数(回線専有契約の場合)
    (4) 利用する期間
    (5) サービス利用に関する費用
    (6) その他必要な事項

  3. 利用規約は個別契約に適用される。ただし、利用規約と個別契約の定めが異なる場合は、個別契約が優先して適用されるものとする。

第3条(サービスの変更)

契約者は、利用するサービスの仕様(種別・回線数・期間・ガイダンス・プログラムなど)を変更する場合は、当社と協議のうえ、個別契約または覚書などの書面を作成することをもって変更することができるものとし、書面作成以外の方法によって変更することはできない。

第4条(サービスの解約)

契約者または当社は、サービス契約を解約する場合は、解約する日の1ヶ月前までに相手方に書面をもって通知するものとする。

第5条(サービスの中断および提供停止)

  1. 当社は、サービスに以下のいずれかの事由が生じた場合には、契約者へ事前に通知することなく、サービスを中断し、もしくは遅延させ、または提供を停止する事ができるものとする。
    また、サービスの中断もしくは遅延が著しいなど、当社が相当と認めるときは、利用料を減免することがある。
    1. サービス設備の保守作業を行う必要があると当社が認めた場合
      ただし、保守作業によりサービス中断の可能性がある場合は、当社は契約者にその旨事前に通知するが、緊急の場合はこの限りではない
    2. サービス用通信回線にかかわる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用不能または利用困難になった場合
    3. 火災、停電などによりサービスの提供が出来なくなった場合
    4. 地震、噴火、洪水、津波などの天災によりサービスの提供が出来なくなった場合
    5. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議などによりサービスの提供が出来なくなった場合
    6. その他、当社において運用上または技術上サービスの中断またはサービス提供の停止が必要と判断した場合
  2. 当社は、サービス設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知のなど、サービスの提供を一時的に中断できるものとする。
  3. 当社は、契約者が第12条いずれかに該当する場合または契約者が利用料金未払いその他本契約に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなくサービスの全部または一部の提供を停止できるものとする。
  4. 当社は、サービスに障害があると知った場合、すみやかにサービス設備の修理またはプログラムの修復作業に着手するものとし、契約者はこれに異議を述べず協力するものとする。
  5. 当社は、通信回線を含む設備の物理的障害、技術的ないし修復に要する経済的商業的コストなどの事由により、サービスの修復が困難と判断した場合は、契約者にその旨を報告し、両者協議のうえ個別契約の解除など適切な措置を講ずるものとする。
  6. 本条2項ないし5項の場合に契約者またはその他の第三者に損害が生じても、当社は一切免責されるものとする。
    ただし、利用料は、本条3項に該当する場合を除き日割り計算するものとし、本条3項に該当する場合、契約者はその全額を支払うものとする。

第6条(利用料および支払方法)

  1. 契約者は、サービスを利用するにあたり別途個別契約で定める初期費用および月額費用を、当社の請求に基づき、それぞれ本条2項の期日までに当社の指定する金融機関の口座へ振込み支払うものとする。
  2. 当社は、設定完了後、契約者から検収書を受領することにより初期費用の請求書を発行し、契約者は、翌月末日までに支払うものとする。
    ただし、設定完了後から14日以内に検収書が交付されない場合もしくはサービスの利用が開始した場合は、検収がなされたものとみなし、当社は契約者に対し請求書を発行するものとする。
    また、月額費用は、別途締結する個別契約の利用期間に基づき、その利用月の末日締め請求、翌月末日を支払期日とする。
    別途個別契約において、追加料金が発生した場合は、追加料金発生月の月額費用に併せて請求するものとする。
    月額費用は、次の各号に定める方法で算定します。
    (1) 当暦月の1日から当暦月の末日までを1料金月とします。
    (2) 契約終了日が月途中の場合でも、当該月について1料金月分の料金とします。
  3. 初期費用または月額費用の支払方法は、当社からの請求書、期日に基づき、契約者は当社が定める金融機関の口座に振込み支払し、当社がこれを確認するものとする。ただし、当該支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日迄とする。また、振込手数料は契約者の負担とする。

第7条(費用負担および立替金など)

  1. 契約者は、サービスを利用するにあたり、付加サービス費用、工事料、使用する回線に関する通信料およびその他契約者の個別の申込みにより発生した料金または費用などを負担する。
  2. 当社が、前項の契約者負担に係る料金または費用などを立て替えて支払ったときは、これに当社所定の管理費用を加算した金額を契約者に請求し、契約者はこれを支払うものとする。この場合は、第6条の規定を準用する。

第8条(遅延損害金)

契約者が、サービス利用契約に関し、当社に対して負う金銭債務の遅延損害金率は、年率14.6%とする。

第9条(サービスの種別と内容)

  1. 契約者は、サービスを利用するに際し、回線共用契約または回線専有契約を選択するものとする。
    1. 回線共用契約は、当社が保有する回線を当社と回線共用契約する第三者と共用するものとする回線共用契約は、利用回線が他の契約者との共同利用であり、契約者に係る新たな着信・送電を保証するものではない回線共用契約における契約者が利用できる回線数は、当社の判断によりその回線数を増減することができるものとする。
      なお、契約者が回線共用契約を選択した場合は、上記事項を十分に理解し了承したうえで、回線共用契約の選択をしたものとみなし、これに異議を述べることはできないものとする
    2. 回線専有契約は、当社が保有し契約者が利用するサービスに必要な回線数を当該契約者のみが利用するものであるが、過度の通信量があった場合は、契約者に係る新たな着信・送電を保証するものではない
  2. 当社が提供するサービスの具体的な内容・仕様などは、個別契約において定めるものとする。

第10条(データ報告サイト)

  1. 当社は、第12条所定の禁止事項に該当する場合を除き、サービスにより取得したデータを当社のデータ報告サイトにアップロードすることにより、契約者へのデータ報告を行うものとする。
  2. 当社は、契約者のデータ報告サイト利用に必要なユーザIDおよびパスワードなどを、1契約者につき1組(1ユーザ)提供するものとする。
    契約者が、追加を希望する場合、別途費用にて当社は、契約者に付与することができるものとする。
  3. 契約者は、当社より付与されたユーザIDおよびパスワードなどを第三者に開示、貸与、共有、共用などしないとともに第三者に漏洩することのないように厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む)するものとする。契約者のユーザIDおよびパスワードなどが当社の責めに帰すべきでない事由により漏洩などした場合は、契約者またはその他の第三者が損害を被っても当社は、一切の責任を負わないものとする。
  4. 契約者は、当社のデータ報告サイトを利用するにあたり、契約者の固定グローバルIPアドレス(以下「固定IP」とする)を、サービス提供開始前に当社所定の方法で申請し、その登録を受けるものとする。
    ただし、契約者が、固定IP登録を行わず、データ報告サイトの利用を希望する場合、契約者は契約者の管理外の端末からもアクセスできるセキュリティリスクが存在することを容認し、当社は、固定IP登録なしによるデータ報告サイトの利用に関する如何なる責任も負わないものとする。

第11条(データ廃棄)

  1. 当社は、サービスで取得されたデータのうち、1ヶ月分(暦月の1日から末日までの分)のデータを、当該暦月の翌月末日まで保管後速やかにデータ消去するものとする。
  2. 当社は、サービスが終了した場合、サービスにおいて契約者より受領したデータを速やかに廃棄または返還するものとする。
  3. 第12条に違反するデータについては、当社は保管義務を負わないものとする。

第12条(禁止事項)

契約者はサービスを利用して下記の行為を行わないものとする。

  1. 当社または第三者(国内外を問わない、以下同様とする)の著作権、商標などの知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
  2. 当社または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
  3. 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺などの犯罪に結びつく、または結びつく恐れのある行為
  5. わいせつまたは幼児虐待にあたる音声、画像、文書を送信もしくは送信可能としまたは表示する行為
  6. 無限連鎖講(ネズミ講)、マルチ商法またはこれに類似する事項を解説しまたはこれを勧誘する行為
  7. 不正アクセス、情報改ざん、データ消去などの行為
  8. 当社または第三者になりすましてサービスを利用する行為
  9. 有害なコンピュータープログラムなどを送信または掲載する行為
  10. 特定電子メールの送信の適正化などに関する法律に違反する行為、または無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘するなどの音声もしくは電子メールを送信する行為、または他者が不快感を抱くおそれのある音声もしくは電子メール(嫌がらせメールなど)を送信する行為
  11. 第三者の設備などまたは当社が管理するサービス設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為
  12. その他の法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、虐待など)しまたは当社または第三者に損害ないし不利益を与える行為
  13. 前各号のいずれかに該当または該当する恐れのあるウェブサイトなどへリンクを張る行為
  14. その他、法令もしくは公序良俗に反する行為または当社が不適切と判断した行為

第13条(機密保持)

契約者はサービスを利用して下記の行為を行わないものとする。

  1. 契約者および当社は、サービス利用契約に関連して相互に開示される機密情報および個人情報(なお、「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号、または画像もしくは音声により個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む)をいう。以下、機密情報とあわせて、「秘密情報」と総称する)を秘密に保持し、事前の書面による承諾なしに、第三者へ開示または提供してはならないものとする。
  2. 開示された秘密情報は、サービスの目的以外に使用してはならないものとする。
  3. 当社は、サービスの安定運用や改善を目的として、属性などを識別しない通信データ、ログデータなどを数量化・総量化された利用状況などを把握するための根拠資料などとして再利用する場合があるものとする。第11条の規定にかかわらず、当社は、上記再利用目的達成のために合理的に必要な限度において、データを一時保管する場合があるものとする。
  4. 秘密情報を受領した当事者は、サービスが終了した場合、または相手方の要請があった場合、相手方にしたがい受領した秘密情報を速やかに返却または廃棄するものとする。
  5. 本条1項における秘密情報において、次の各号のいずれかに該当する場合は本条1項に定める限りではない。
    (1) 開示者より開示を受ける前に、受領者が既に保有していた情報
    (2) 受領者が開示者から開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
    (3) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    (4) 秘密保持義務に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず、公知となった情報
    (5) 法令、または裁判所の命令により開示することが義務付けられた情報
  6. 本条の規定は、サービス終了後も有効に存続するものとする。

第14条(個人情報保護)

当社は、サービスに関連する個人情報を当社が別に定める「個人情報保護方針」にしたがって取り扱うものとする。

第15条(再委託)

  1. 当社は、サービスの一部または全部を第三者へ再委託する場合、事前に契約者の書面による承諾を得るものとする。
  2. 当社は、再委託先において本契約に定める当社の義務と同などの義務を負わせるものとし、かつ、再委託先の行為について全ての責任を負うものとする。

第16条(情報提供)

契約者は、サービスに関する契約者の業務において、広告・宣伝などにより過度の着信が予想される場合は、事前に当社に通知するものとする。

第17条(損害賠償の制限)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、サービスまたはサービス利用契約などに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社がサービス利用契約などに違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該事象の発生した月の月額費用(第6条3項に定める追加費用を含まない)を超えないものとする。ただし、個人情報保護法に関する重大な違反により、個人情報の漏洩が生じた結果、契約者に重大な損害が生じた場合には、当社の責めに帰すべき事由によるものであることが証明された場合に、当社は契約者に対し、当該違反行為を直接の原因として現実に発生した通常損害を賠償するものとする。

なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。

第18条(免責事項)

サービスまたはサービス利用契約などに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者などに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。

  1. 第5条1項の規定にしたがい、サービスを中断、遅延、または提供を停止した場合
  2. 契約者設備の障害またはサービス設備までのインターネット接続サービスの不具合など契約者の接続環境の障害
  3. サービス設備からの応答時間などインターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイルなどを提供されていない種類のコンピュータウィルスのサービス設備への侵入
  5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ないサービス設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
  6. 当社が定める手順・セキュリティ手段などを契約者などが順守しないことに起因して発生した損害
  7. サービス設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア)およびデータベースなどに起因して発生した損害
  8. サービス設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
  9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
  11. 当社の責によらないその他の事由

第19条(契約者の義務)

  1. 契約者は、サービスを利用するにともない、自己の責による事由により、第三者に損害を与えた場合または契約者が第三者から損害を被った場合、契約者は自己の責任・負担をもって処理・解決するものとする。
  2. 契約者がサービスを利用して提供する情報および内容について、当社はこれにつき一切免責され、契約者の責任においてこれを提供するものとする。
    また、当社は、それに起因する損害についてもいかなる責任を負わないものとする。
  3. 契約者は、その責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとする。

第20条(知的財産権)

契約者は、サービス利用契約に基づき、サービスを利用するものであり、サービスに関する知的財産権ないしこれに関する法的利益一切は当社に帰属し、契約者はこれらを取得するものではないものとする。

第21条(非保証)

当社は、契約者に対し、サービスが第三者の特許あるいはその他の知的財産権を侵害していないと保証するものではない。

第22条(契約の解除)

契約者・当社双方は、相手方が次の各号の1つに該当する場合、相手方に対し何らの催告を要することなく、サービス利用契約の全部または一部を解除することができる。
ただし、別途損害賠償請求を妨げないものとする。

  1. 相手方の責めに帰すべき事由によりサービスが著しく遅延し、または履行不能になったとき
  2. 本契約の条項の一に違反し、その違反が重大なとき
  3. 差押、仮差押、仮処分、競売の申し立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき
  4. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、もしくは特別清算の開始の申し立てがあったとき
  5. 監督官庁から営業許可の取消・停止などの行政処分を受けたとき
  6. 営業の廃止、もしくは解散決議(ただし、合併の場合を除く)をしたとき
  7. 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手について、不渡り処分を受けるなどの支払停止状態にいたったとき
  8. 契約者が月額費用のほか初期費用、追加料金、立替金の支払い、その他当社に対する債務を履行しなかったとき
  9. その他、サービス利用契約を継続し難いと合理的に認められる事由が存するとき

第23条(反社会的勢力との取引排除)

  1. 当社および契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
    1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動など標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
    2. 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
      1. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
      2. 反社会的勢力に対して資金などを提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係
    3. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう)が反社会的勢力ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
    5. 自らまたは第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと
      (ア) 暴力的な要求行為
      (イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
      (ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      (エ) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
      (オ) その他前各号に準ずる行為
  2. 当社または契約者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
    (ア) 前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    (イ) 前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    (ウ) 前項(5)の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。
  4. 本条2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第24条(利用規約の変更)

当社は、必要があると認めるときは本利用規約を随時変更できるものとする。
この場合には、当社は、ホームページに掲載または当社が指定するその他の合理的な方法により契約者に変更の事実を知らせるものとし、サービス利用契約の内容は、変更時から変更後の本利用規約にしたがって変更されるものとする。

第25条(準拠法および合意管轄裁判所)

本契約に関し紛争が生じた場合の準拠法を日本法とし、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とする。

第26条(協議解決)

本契約に定めのない事項および疑義を生じた事項については、契約者と当社において別途協議のうえ誠意をもって解決するものとする。

2009年3月12日制定
2016年4月1日改定

付帯事項

1. あふれ呼受付サービス
  1. あふれ呼受付サービスのコースを変更する場合は、別途個別契約を締結することにより次月よりコースを変更することができるものとする
    (ア) あふれ呼受付サービス 1,000件コース
    (イ) あふれ呼受付サービス 10,000件コース
2. オートコールシステム(声のダイレクトメッセージ)
  1. サービスの利用にあたっては、契約者はフリーダイヤルなど、サービスを利用することによって架電する相手先に通知する電話番号を準備するものとする
    また、これらにかかわる費用については契約者の負担とする
3. 回線・システム保持
  1. 契約者は、当社のサービス利用期間中において、1ヶ月以上の利用を停止する場合は、回線・システム保持費を支払うことにより、サービスを解約することなく回線・システムを保持することができる
    契約者の都合により、実際の利用開始日が、別途個別契約において定めた利用開始日より延期された場合も同様とする

別記 DHKクラウドサービス 共通事項

1. 本サービスの利用可能時間
24時間 365日
2. サポートセンター
当社の運営するサポートセンター(サービスの監視・障害対応窓口)
運営時間:365日 9時から21時まで
稼働監視:自動監視、および手動監視 全日/2回(9時・20時目途)
3. データ報告サイト
当社の運営する受付データ報告サイト
セキュリティ:
SSL/TLSによる通信の暗号化
受付データ形式:
データ報告サイト表示(リアルタイムアップロード)
ダウンロード保存形式 CSVファイル
その他
帳票形式:
日別-時間帯別帳票、日別-切断レベル別帳票
前日までの集計結果を当日9時までにデータ報告サイトへアップロード